甲府市議会 2020-06-01 令和２年６月定例会（第５号） 本文
確かに新型コロナウイルス災害によって全ての医療経営は厳しく、一般社団法人日本病院会などの調査によると、４月の段階で医療収入、医業利益率は既に１０％を超える大幅な減少。病棟を一時的に閉鎖した病院もあるとされています。５月から６月では、非常勤の医師の雇い止めも始まり、看護師の夏のボーナスも十分に出せない現状もあるとされ、さらには廃業の検討も始まっていると聞きます。
確かに新型コロナウイルス災害によって全ての医療経営は厳しく、一般社団法人日本病院会などの調査によると、４月の段階で医療収入、医業利益率は既に１０％を超える大幅な減少。病棟を一時的に閉鎖した病院もあるとされています。５月から６月では、非常勤の医師の雇い止めも始まり、看護師の夏のボーナスも十分に出せない現状もあるとされ、さらには廃業の検討も始まっていると聞きます。
その初年度である平成２６年度の決算状況では、医療収入が伸びず、当該年度の純損失は７億１２２万５，８６２円となり、非常に残念な結果となりました。 峡南医療センター企業団は、地方公営企業法第２９条により、平成２６年度に発生した一時借入金７億３千万円を平成２７年度末までに医業収入等の中から返還しなければなりません。 そのため、本年度の運営資金の大幅な減少を補う必要が生じました。
適切な役割分担に基づき医療体制を整備することにより、町立病院の入院収益は減額に、外来収益は現状と同程度以上になり、医業利益は発生しませんが、鰍沢病院では、救急患者の受け入れ、高度な手術などによる医療収入が増え、両病院合わせて大きく改善することにより、交付税以上の財政負担は、現時点では考えておりません。
だからかなり、医療収入、医業収益をかなり大きくして計上しているかなとか、いろいろ細かい情報を全部書き出して、実は県に問い合わせています。
医療収入が、保険をかけていまして、年に１回は必ず入院をしながら、体調を調査しているみたいなことを聞きました。お金持ちの人なんですが。そういうお金持ちの人たちが、最高額の国保税を払うよりも、その人は違いますが、最高額の国保税を払うよりも、民間のそういう保険、いろいろな目的が反映できる保険に入っていたほうが得だというような選択している方も中にはいるわけです。
総務省の調査では、病床などの固定資産の取得額を、長期にわたり費用計上する減価償却費の医療収入に対する割合も、民間病院は4.6％で、公立病院は8.1％と高く、経営収支に大きな影響を与えているとのことでございます。これまでの公立病院は吹き抜けのホールなど過剰な豪華設計が目立ち、収支を圧迫した見方がございます。
いかほどの消化器内科さんのお医者さんがいなくなったことによって医療収入がマイナス影響額になったのか、その辺のところを、月でいいですから教えてください。
この医療収入の基本である診療報酬が、小泉改革の時期に激しく下がりました。１９９７年度の診療報酬を１００％とすると、今年度までの引き下げ率は９１．４９％となりました。つまり、かつて診療による１万円の収入があったものが、同じ診療でも今では９，１４９円の収入にしかならないのです。ですから、官民を問わず、どの病院でもその経営を悪化せざるを得ないのです。
今年７月末現在の病院収支の状況を申し上げますと、入院・外来等の医療収入においては前年に対し2.0％増加した一方、医療費用は3.3％圧縮しております。
平成18年度の医療収入は前年に対し1.4％増加した一方、医療費用は９％圧縮し、特に人件費が前年に比べ、約２億円節約され業績の好転に大きく貢献したものであります。 その結果、ルール分を含めた赤字が前年度３億6,200万円に対し、8,900万円と実に約75％の赤字縮小が図られたところであります。
こうしたことから、入院及び外来患者の減少が顕著になりまして、医療収入の大幅な減少と連動いたしまして、毎月厳しい病院経営を余儀なくされている状態でございます。 こうした厳しい状態を踏まえまして、医療スタッフの確保を最重点課題としております。
この病院の規模でありますが、ベッド1,400床、医師1,400人、看護師等専門職員2,400人、事務職員550人、年間医療収入600億余円であります。 今般、当市立中央病院長をお引き受け頂きましたのは、新田澄郎先生であります。 先生は、東北大学医学部のご出身で、東京女子医科大学呼吸器外科主任教授、同大学病院副院長などを歴任なされ、現在は同大学の名誉教授として活躍中であります。
次に、市立甲府病院の経営健全化についてでありますが、病院経営の悩みは、医療収入の確保にあると思います。病院経営も、先生方や看護師の皆さん、それに当局職員の御努力と患者さんに対する温かい対応など長時間労働に支えられていることと思いますが、平成１５年、単年度の収支決算額は８億２，０００万円ほどの赤字となっております。
現病院におきましては、有識者で構成する市立甲府病院経営協議会等の御提言をいただく中で、医療スタッフの増員による医療収入の増収に努める一方で、積極的に業務委託を導入するなど経費の節減を図ってまいりました。
しかし、今後医療費の抑制、薬価基準の引き下げ等、医療収入面では一層厳しさを増すことが予想される中で、私ども病院関係者が一丸となりまして、経営の安定と医療サービスの向上に努力していかなければならないと考えております。